令和8年7月28日、政府は2026年度の地域別最低賃金額改定答申を公表しました。今後、各都道府県にて最終的な金額及び時期を調整する事になりますが、参考資料として掲載します。

なお、2025年の最終金額及び近年の引上げ率の推移の資料（全国警備業政治連盟にて作成）も併せて掲載しますので、ご確認願います。