政府は、契約の予定価格が少額である場合に選択できる国の「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めた。
工事や製造契約は現行の２５０万円から４００万円に、財産の買い入れは同１６０万円から３００万円に見直す。２５日に関連政令を閣議決定し、４月１日に施行する。自治体の基準額も同日から引き上げる。