2024年3月7日　現在開会中の国会において、建設業法等の改正が見込まれております。「処遇改善」「資材高騰分の転嫁」「働き方改革」等により、担い手を確保し、持続可能な建設業を目指すものとなっております。警備業界にも関連する項目がありますので、改正の推移を注視し、詳細判明次第改めてお知らせします。