令和８年度の国・地方の予算（政府案）が年末に決まりましたが、警備業に影響すると思われる以下の２点の事項について情報提供しますので、各都道府県連盟において各都道府県協会と連携し要望活動を行うなど連盟活動に活用願います。

内容についてご不明な点があれば連盟事務局までお問い合わせください。

 

Ⅰ　令和８年度予算における地方公共団体向けの財政措置の拡充
（物価高等に対応すべく、地方の財源措置が拡充されています）※添付資料参照
別添資料のとおり、令和８年度の地方財政対策（地方公共団体の予算）において、物価高、官公需の価格転嫁対応として地方財源が大幅に増額されています。
一般財源（交付団体ベース）の総額67兆5,078億円（前年度比 ＋3兆7,364億円、 ＋5.9%）
➤昨年度　前年度比 ＋1兆 535億円、 ＋1.7%

物価高・官公需の価格転嫁への対応

 

１．物価高への対応
○ ごみ収集、学校給食などのサービス、庁舎や教育施設等の施設管理の委託料：800億円 ※ 普通交付税の単位費用措置を平均５％程度引上
➤昨年度　600億円を計上 ※ 普通交付税の単位費用措置を３％程度引上げなど

 

２．価格転嫁の取組の普通交付税算定への反映
○ 普通交付税の算定費目「地域の元気創造事業費」において、新たに「価格転嫁分」(1,000億円程度)を創設し、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を、以下のような指標を用いて反映
【算定に用いる指標（案）】
・低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入率
・スライド条項等の導入率(※)
・民間委託契約額・指定管理料の増加率(※) ※本庁舎の清掃・夜間警備や一般ごみ収集などの業務を想定
➤「地域の元気創造事業費（価格転嫁分）」(1,000億円程度)は上記項目を平成８年度にどの程度新たに導入するかで配分額が決まるので、各地方公共団体は積極的に動く可能性が高いと思われます。

 

Ⅱ　入札における最低制限価格制度等の導入拡大及び総合評価方式の入札への移行※総務省通知・通達

（地方公共団体の入札について制度改正が行われる可能施が高くなっています）

資料のとおり、地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適切な運用等について（通知）が令和７年１２月１６日に総務省より各地方公共団体に出されています。

２ページ
１．低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適切な運用について

 

３ページ
２．ビルメンテナンス・庁舎清掃・警備契約における総合評価落札方式の適用拡大について

 

４ページ
１．ビルメンテナンス・庁舎清掃・警備契約における総合評価落札方式の適用拡大
２．低入札価格調査基準の見直し