令和6年12月17日　政府は犯罪対策閣僚会議にて、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を決定しました。
　全警連は、自民党 犯罪・テロ・サイバー対策調査会（会長 高市早苗衆議院議員）等に対し、青パトによる夜間パトロール強化に向けた警備業の活用推進、防犯カメラの増設等の提案を行いました。
　今回の決定において、地方公共団体の地域独自の取り組みを支援するための「新しい地方経済・生活環境創生交付金」について、「地域防犯力の強化」を推奨すべき事業と明示しました。また、地方創生臨時交付金においても、地域防犯力の強化を推奨事業メニューとして特別に明示しました。
　交付金の活用方法はあくまでも地方公共団体が計画から実施まで行いますので、今後、地方公共団体に積極的に働きかけ、警備業が果たせる役割を提案していきましょう。