令和6年6月28日、国土交通省より「建築保全業務労務費等調査について（協力依頼）」の文書が発信されたことを受け、7月8日（一社）全国警備業協会より各都道府県警備業協会に対して協力依頼及びWebセミナー実施についての文書が発信されているところです。
　本調査結果は、来年度に適用される国土交通省の建築保全業務労務単価（施設警備）公表に大きく影響する重要なものです。調査依頼が届いた各社様は適切かつ積極的に対応していただき、業界における経営基盤の強化及び労務環境の適正化に繋げていきましょう。

（注）本調査は労務単価の実態を次年度の労務単価に反映することとなるため、調査票に記載される労務費単価等が低い場合には、実態が低いと判断されることから、実態に即した適正な数値を調査票に記入いただくことが必要です。