令和7年10月1日　総務省より「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査の結果」が公表されました。概要資料はは添付しますが、詳細は下記総務省のHPより入手願います。

本調査は、全国警備業連盟等の要望を受け、総務省が地方公共団体の入札における低入札価格調査制度※１及び最低制限価格制度※２の活用状況の実態を把握し、その結果を取りまとめることにより、各地方公共団体における制度導入に当たっての参考としていただくことを目的に実施（令和６年９月30日時点における調査のフォローアップとして実施）。

※１工事・製造その他の請負契約において、最低の価格で申込みをした者が、その価格では契約に適合した履行がされないおそれがある場合に、その者が契約の相手方として適当か否かを調査し、不適当であると認める場合には、その者を落札者としないこととすることができる制度。
※２工事・製造その他の請負契約において、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、当該価格以上の価格で申込みをした者のうち、最低の価格で申し込んだ者を落札者とする制度。

総務省HP　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html