令和７年８月４日、中央最低賃金審議会にて、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、都道府県別の資料を作成しました。

今後、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

（厚労省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html