令和7年11月21日　政府は「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定しました。
警備業の関連項目として、全国警備業連盟が従来から要望していた①官公需の価格転嫁の徹底、②人手不足感の強い業種の省力化投資促進プランに警備業の追加が明記されました。
官公需の価格転嫁については、今後、各地方公共団体への働きかけが重要ですので、協会と共に各都道府県の積極的な働きかけをお願いします。

経済対策の抜粋を添付しますのでご確認願います。

（詳細は内閣府HPを参照）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html