令和7年5月23日　自民党警備業推進議員連盟（会長 萩生田光一衆議院議員）の総会が開催され、全警連青山理事長、橋本副理事長及び全警協黒木専務理事等6名で参加。萩生田会長他11名の国会議員、関係省庁からは警察庁、国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、公正取引委員会の関係者13名が参加。
　青山理事長より、本年6月に閣議決定予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて、①官公需における入札制度等の改善、②民・民間における価格転嫁への対応、③警備業務の質的区分等に基づく割増し加算、④社会情勢の変化に伴う犯罪対策への対応、⑤大規模災害対策等への対応、⑥賃上げのための生産性向上への対応についての要望を行う。
　今後、自民党警備業推進議員連盟にて、警備業界の要望を受けて決議書を作成し自民党に提言を行う予定であり、引き続き警察庁、協会と連携して協議していくことになる。