2024年3月15日　政府は15日、外国人労働者の確保等を目的に「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定。警備業界における外国人雇用の方向性と共に法案審議を注視していきます。改正案の詳細判明次第改めてお知らせします。