令和8年4月21日、政府は「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」を閣議決定しました。

ビルメンテナンス・警備業について明示されている項目もありますので、是非とも内容確認願います。

 

各自治体も本基本方針に基づき契約方針を策定します。

政府の様々な働きかけにより自治体の入札状況が改善されており、予定価格や予算額等も前年度より大幅に増額され、前年度同額程度で入札に応じたところ、最低制限価格に抵触し失格となるケースも報告されています。

従来の入札とは違う取り組みが必要なケースもありますので、情報収集の上適切に対応願います。

 

（中小企業庁HP）https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260421001/20260421001.html