令和7年11月18日　自民党警備業推進議員連盟（会長 萩生田光一衆議院議員）の総会が開催され、全警連青山理事長、橋本副理事長及び全警協黒木専務理事等6名で参加。萩生田会長他10名の国会議員、関係省庁は警察庁、国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会、内閣官房・内閣府の関係者26名が参加。
　青山理事長より「令和8年度予算等に関する要望書」を提出し、①適性な警備業務の推進、②価格転嫁・取引適正化への支援、③外国人雇用導入の支援、④警備業関係法制度への支援、⑤警備業務等のDX化に対する支援、⑥人材確保対策及び職場環境の改善、⑦航空保安業務のあり方、⑧事業承継税制等の改正の要望事項について説明。関係省庁からはそれぞれの取り組み等について報告をいただいた。
　引き続き、11月末に閣議決定予定の総合経済対策（11月21日閣議決定済み）、12月に決定予定の「予算編成大綱」や「税制改正」に向けて積極的に活動を行います。