毎年９月と３月は「価格交渉促進月間」です。

　継続的な賃上げが実現する成長型経済に転換するため、その原資の確保が不可欠であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。
　中小企業庁は価格交渉促進月間終了後にフォローアップ調査を行っており、前回（2025年3月）の調査結果（添付）では、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、未だに５割程度となっており、一層の転嫁率の向上が課題と捉えています。
　政府は２０２１年９月以来、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、取組状況が芳しくない発注企業及び発注自治体に対しては、社名・自治体名を公表のうえ下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での指導・助言を行っています。
　会員の皆様も発注者、受注者それぞれの立場で適切に対応をお願いします。